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「ストレスチェック制度」義務化認知度16.9%

業界ニュース -

2014年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、 ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設され、 2015年4月15日に具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針が正式発表された。

このことを受け、インターワイヤード株式会社(代表:斉藤義弘)は、 自社のネットリサーチサービス『DIMSDRIVE』を利用し、 「ストレスチェック制度」に関する調査を実施した。
調査結果によると、組織で働く人の『仕事・職場が原因でストレスを感じている』割合は50.4%と半数を超え、多くの人が仕事や職場が原因の“心のストレス”を抱えている事が分かった。また、「仕事・職場が原因で、かなりストレスを感じている」割合は【係長クラス】37.2%が最も高く、【主任クラス】25.6%、【課長クラス】23.9%と、いわゆる“中間管理職”は強いストレスを感じているようだ。

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ストレスチェック制度の認知については、そもそも『ストレスチェックという名称』を知っている人が49.6%と半数に満たない状況で、現時点では認知率は低い。『義務化されることを知っていた』人は16.9%であった。

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また、ストレスチェック検査の受信意向に関しては、受診意向者は63.2%と半数以上であった。ただし、「受けても良い」35.7%が最多で、意向はあるものの、弱い意向の人が多い。ポジティブな意向者(ぜひ受けたい+できるだけ受けたい)は27.5%で、ネガティブな人(出来るだけ避けたい+絶対に受けたくない)は18.2%である。
日ごろ仕事や職場で強いストレスを抱える人ほど、受診・結果フィードバック共に意向が高く、『自分の辛い状況を会社に知ってほしい』という気持ちが感じられる。

<調査概要>
調査方法 : インターネットを利用した市場調査
調査期間 : 2015年3月25日~3月29日
有効回答数 :DIMSDRIVEモニター 組織勤務者 975人

●参考リンク 厚生労働省ホームページ

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