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日本企業 育児支援度は66.3%

業界ニュース -

世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、 総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役社長:川崎健一郎)は、日本全国の経営層を含む係長以上の管理職2,402 人を対象に「育児支援度」に関するアンケート調査を実施、その内容を公表した。

調査対象となった日本全国の経営層を含む管理職2,402人のうち「育児中の部下(男女問わず)を持ったことがある」と答えた889人に対し、「あなたは、育児中の部下に対して、これまでに育児休業の取得や時短勤務を推進し、育児支援をしてきた上司ですか?」と質問したところ、66.3%(589人)が「はい」と回答。「いいえ」と答えたのは33.7%(300人)だった。

また、「育児支援に努めている」と回答した管理職589人に対し、「これまで、実際にどのような育児支援に取り組まれましたか?(選択式・3つまで回答可)」と質問したところ、1位は「(女性社員に対して)育児のための時短勤務やフレックス勤務を積極的に取らせるようにした」(58.9%)、 2位は「(女性社員に対して)育児休暇を積極的に取らせるようにした」(57.0%)、 3位は「育児中の社員が残業しなくてすむよう仕事の量や内容を調整したり、在宅勤務を勧めるなどした」(47.0%)という結果となった。

「育児支援に努めていない」と回答した管理職300人に対し、「これまで、 部下に対する育児支援に取り組まなかった理由をお答えください。(選択式・3つまで回答可)」と質問。 この質問に対する回答を年代で比較したとき、「必要性を感じなかったため」を選んだ割合がもっとも多かったのは「60歳以上」の53.1%で、2人に1人以上が育児支援を必要だと考えていなかったことがわかった。

さらに、これを役職別で見てみると「必要性を感じなかったため」を選んだ割合がもっとも多かったのは「会長・社長」(51.5%)で、企業のトップの育児支援に対する意識の低さが明らかとなった。
また、「社長・会長」の30.3%、「役員」の32.3%が、「これまで、部下に対する育児支援に取り組まなかった理由」として「育児支援をするための財政的、人員的な余裕が会社にないため」を選んでいるのに対し、「部長」以下で同選択肢を選んだ割合は10%前後となっており、経営層と管理職における考え方の違いが浮き彫りになった。

*1:Staffing Industry Analysts 2014、人材サービス企業売上ランキングより。

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【調査概要】
調査対象:経営層を含めた係長以上の管理職
有効回答:2,402人
調査方法:インターネット調査
実施時期: 2015年7月

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