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エステ機構、サロン認証制度の名称変更を要請

業界ニュース -

認定特定非営利活動法人日本エステティック機構(福士政広理事長)は、2014年6月12日、石川県を中心に活動する石川エステテック協同組合(浅田明晴代表理事)に対し、同組合が推進する「サロン認証制度」の名称を変更するよう正式に要請した。

日本エステティック機構によれば、本年5月9日一般マスメディアを通じて石川県エステティック協同組合が、サロン認証制度を開始したとの報道を確認。これまで同機構が推進してきたサロン認証制度と同一名称であることから、一般消費者への錯誤を招くと判断し正式な要請に至ったとのこと。

同機構では、具体的に次の3点について改称を求める事由としている。

1.協同組合という組織の形態として、認証対象が自組合員(組合構成員)になることは認証審査に客観性が担保されず、よって消費者保護の観点からも危惧が持たれる

2.認証審査システムの詳細が非公開であり、公益性、客観性が担保されていない

3.認証判定者の詳細が非公開であり、公益性、客観性が担保されていない

同機構では「サロン認証制度」ではなく、組合員に対する「認定制度」として改称するよう要請し、同組合が推進する制度そのものの停止を求めるものではないとしている。

 

リーマンショック時に多大な影響を受けたエステティック業界も、この5年で大きく回復し成長の兆しを見せている。しかし、法整備の遅れが業界成長の大きな懸念材料になっていることはすでに明白である。このような業界環境の中で第三者機関である日本エステティック機構が中心となるサロン認証制度は一つの打開策であり、また現在推進されているものの中では最も公益性を担保していると言える。

過去の護送船団時代と違いすべての業界内企業が同一制度の下で事業を営むことは非常に困難ではあろうが、統一基準や制度の実現を目指すことが長期的な業界成長に寄与することではないだろうか。

 

 

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