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国民生活センター「脱毛に関する注意喚起」を公表

業界ニュース -

独立行政法人 国民生活センターは、2017年5月11日(木)「なくならない脱毛施術による危害」と題した相談内容を公表した。

これによると、脱毛施術により危害を受けたという相談件数は、2013年度以降減少傾向にあったが、昨年度は前年度同時期に比べて増加傾向がみられた。うち、エステティックサロンにて施術を受けた方は2015年が117件、2016年は109件と減少傾向にある反面、医療機関にて施術を受けた方が2015年度が53件、2016年が70件と増加傾向にあった。

また、センターにて実施したインターネットアンケート調査では、回答者の約4分の1が、過去3年間に脱毛を受けた後に、やけど、痛み、ヒリヒリ感などの身体症状が生じた経験があると回答。

そこで、脱毛を受けて危害が発生したという相談情報と、アンケート調査結果の分析を行い、消費者に情報提供するとともに、消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、関係機関への要望及び情報提供を行った。

脱毛メニュー導入店は、手順・機器の点検確認・スタッフへの教育・後ケアなどを再度確認し、危害ゼロを目指し取り組んでいただきたい。

●独立行政法人 国民生活センター 詳細掲載ページ http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170511_1.html

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